鹿島アントラーズ、介護予防事業に参入〜介護・福祉関連ニュース

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　厚生労働省は２８日、雇用保険の中で、失業予防のための企業向け助成事業や福利厚生などの「雇用保険３事業」を抜本的に見直すことを決めました。勤労者福祉施設などの箱モノ建設で批判を浴びた雇用福祉事業は廃止し、若者や高齢者への雇用対策に重点を置くとのこと。

　同省と企業団体で作る検討会が見直し案をまとめ、同日の労働政策審議会の専門部会に示しました。

　雇用保険制度は、失業した人に失業手当を支払う「失業給付」と、「雇用安定」「能力開発」「雇用福祉」の「３事業」の２本柱で、０６年度予算で失業給付は約２兆円、３事業は約４０００億円規模。見直しで、３事業予算は７５０億〜８００億円削減できると見込まれています。

　見直し案では、１７１事業のうち中小企業で働く人の財産形成や住宅建設促進のための助成や融資事業など７１事業は見直しまたは廃止。求職者が職業訓練のために、民間の教育訓練機関を利用した場合の支援事業など、利用率の低い１５事業は予算額を大幅に減らす方針です。

　また、全国に豪華な保養所やホールなどを作り無駄遣いの代名詞となった「雇用福祉」（施設整備は００年度で終了）については、枠組み自体を廃止し、一方で、若者の就職支援を実施する「ジョブカフェ」などは、効果や手法の改善をチェックしながら存続させるようです。